＜当社の特長＞

成長著しい再生可能エネルギー市場におけるリーディングカンパニー

• レノバは日本とアジアにおける再生可能エネルギーのマルチ電源開発・運営に特化した日本で唯一の独立系上場会社
• 2011年の東日本大震災と2012年の再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）の施行以降、日本の再生可能エネルギー市場は拡大

FIT売電による予見性の高いキャッシュ・フロー

• 発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に則り、20年間*1固定価格で全量*2を売電
• 買取価格は最終投資決定（FID）前に決定するため、キャッシュ・フローの予見性は高い

Non-FIT太陽光発電におけるPPA事業

• Non-FIT太陽光事業の開発用地、及び電力販売先である需要家を開拓
• 再生可能エネルギー電力由来の環境価値を需要家に非FIT非化石証書として直接販売するバーチャルPPA
• 発電所は全て新設、追加性のある再生可能エネルギー発電所を開発

新規の発電事業の「開発力」

• 高いプロジェクトソーシング・開発実績
• 運転中及び建設中の発電事業の発電容量は合計約1.2 GW
• 中期的な目標とする合計設備容量は3.0 GW*3
• 高度なスキルを持つ多国籍エンジニアリングチーム、開発推進チームを社内に擁し、高度な開発力と堅牢なプロジェクトマネジメント体制を構築
• 低コスト高レバレッジ（LTC90％）のプロジェクトファイナンスにて、事業実現性と収益性を確保
• プロジェクトファイナンス組成実績は合計4,000億円超

グリーン・トランスフォーメーション（GX）、脱炭素に繋がる新規事業を推進

• 姫路蓄電所（15.0MW）が、2023年8月に建設を開始
• 2024年4月、長期脱炭素電源オークションにおいて、3つの蓄電池事業（合計設備容量約215MW*4）が選定
• 主にパートナーを通じて、米国における再生可能エネルギー及び蓄電池事業の開発を進める

海外事業の開発に注力

• フィリピンにおいて、キアンガン水力事業（8.3 MW）が2021年8月に本格的な建設を開始
• ベトナムにおいて、クアンチ風力事業（144.0 MW）へ2020年5月に参画・建設開始、2021年10月に運転開始

業界屈指のマネジメントチーム

• CEOの木南陽介
• マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て2000年にレノバを創業
• 経験豊富な社外取締役陣によるガバナンス
• リーダーシップと専門性をあわせ持つマネジメントチーム

＜当社の強み＞

提案力・地域との共存

• 再生可能エネルギーは地域の自然資源を利用した電源事業です。電源開発を通して、地域課題の解決を図り、地域のみなさまとの共存共栄が実現できる開拓に取り組んでいます。

エンジニアリング

• 再生可能エネルギー電源を開発し、実現する上では、電源種別に応じた高いエンジニアリング力が必要です。当社は高度なスキルを持つ50名超の多国籍なエンジニアリングチームを社内に擁し、開発活動を通した技術力の蓄積と強化に取り組んでいます。

ファイナンス

• 当社は、個別事業の開発に当たり、返済原資を事業が生み出すキャッシュ・フローに限定するプロジェクトファイナンスを組成しています。当社はこれまでに4,000億円を越えるプロジェクトファイナンス組成実績があります。良質な事業開発と金融機関による支援醸成に努め、事業資金の獲得に取り組んでいます。

需要家の開拓

• Non-FIT売電に必要となる需要家を自ら開拓し、PPAを交渉・実行に取り組んでいます。

オペレーション

• 当社は、太陽光、バイオマス及び陸上風力などの様々で、且つ大規模な再生可能エネルギー発電所を多く運営しております。これらの大規模な発電所の運営においては、運転開始後のオペレーション力が将来収益を左右します。オペレーション専属の技術者を数多く抱え、オペレーション力の強化に取り組んでいます。

＜日本国内における脱炭素化に向けた動向＞

日本政府は、2021年4月、気候変動サミットにおいて、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、2030年時点のCO2削減目標を45.9％とする新目標を公表しました。また、第6次エネルギー基本計画において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに36％～38％程度に高めることを目標として掲げており、2020年12月開催の基本政策分科会においては、「2050年目標として、再生可能エネルギーの比率50-60％を参考値」とする整理がなさました。中でも洋上風力については、2012年12月開催の官民協議会において、「2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW～4,500万kWの案件を形成する」との導入目標も明示されました。
このように日本では、洋上風力発電の拡大を中心に、再生可能エネルギー市場の更なる拡大が期待されています。

＜当社の成長イメージ＞

再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、「マルチ電源」の開発を加速するとともに、脱炭素化に資する新たなグリーン・トランスフォーメーション事業の開発も推進してまいります。

設備容量ベースでの長期目標

2030年3月期まで、3,000MW＊1の設備容量（運転中）の獲得を目指します