レノバグループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。経営の意思決定や監督を行う取締役会において、気候変動問題を含む案件についても意思決定、監督しています。また、リスク管理委員会では、代表取締役社長のもと、役員等が気候変動問題を含むリスクや機会の対応に関する行動計画の策定や活動内容の審議を行います。
TCFD提言に沿う情報開示
取り組みの背景
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2017年6月に発表された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言(以下、TCFD提言)は、投資家に適切な投資判断を促すために、
企業に対して気候関連の財務情報開示を奨励しています。 -
レノバは、2021年12月にTCFD提言に賛同する署名を行い、2022年4月4日には、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます)の新市場区分への移行において「プライム市場」を選択しました。
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「プライム市場」は、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」というコンセプトに基づき新市場として区分されております。
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当社においても、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくとともに、TCFD提言を経営における気候変動への対応を検証する指標として活用しています。
気候変動に関するガバナンス
Net Zero Emissions シナリオ(1.5℃シナリオ)におけるエネルギー構成の予測推移
国際エネルギー機関(IEA)が2021年10月に公表した世界の平均気温を産業革命期比で1.5℃までに抑制するシナリオの「Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」では、2050年に全世界における電力使用量の約88%が再生可能エネルギーになるとされています。レノバは、これら外部機関のシナリオを参考にしつつ、必要に応じて最新版への更新を行いながら、引き続き分析を深めていきます。
備考:IEA 「World Energy Outlook 2021」(2021年) を参照(2021年10月)
リスクと機会の認識
分類 | 内容 | |
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移行リスク | 政策・法規制 |
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技術 |
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市場 |
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評判 |
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物理リスク | 急性 |
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慢性 |
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移行機会 | 資源の効率 |
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エネルギー源 |
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製品・サービス |
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市場 |
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レジリエンス |
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戦略
世界において、再生可能エネルギーの導入を拡大する政策が進められているなか、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディングカンパニーとなることを目標に、日本を含めたアジアにおける再生可能エネルギーの拡大を進め、更なる脱炭素化を目指します。
リスクの管理
シナリオ分析において抽出された気候変動に掛かる主要なリスクは、リスク管理委員会において報告・議論され、対応方針について確認しております。各対応状況についてトラッキングし、PDCAサイクルにより管理致します。また、取締役会において、気候関連のリスクや持続可能性について再生可能エネルギー発電所の開発に関する投資判断を含む意思決定を行っています。
指標と目標
レノバは、グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し、枢要な社会的課題を解決することをミッションに掲げ、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー発電所の開発や運営規模の拡大を進めることを通して徹底したCO2削減の貢献を進めます。
項目 | 目標 | 目標年 |
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社会へのCO2削減の貢献 | 累計1,000万トン | 2030年 |
項目 | 社会へのCO2削減の貢献 |
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目標 | 累計1,000万トン |
目標年 | 2030年 |