1. レノバの調達における基本方針

   「レノバの調達における基本方針」は、レノバの調達における基本的な姿勢を定めたものです。

   • レノバは、グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決するために存在しています。調達パートナーの皆さまには、当社の理念に賛同頂き、調達を通じてともに日本とアジアにおけるエネルギー変革を推進して頂きたいと考えています。

   • レノバは、国籍、企業規模、取引実績の有無等を問わず公平な取引機会を調達パートナーの皆さまへ提供し、互いの信頼関係を構築すべく公正な取引を行います。

   • レノバは、グリーンエネルギーの開発を通してサステナブルな世界の実現を目指していますが、そのプロセスである調達においても、環境負荷の低減や地域との共存共栄を実現し、地球と地域の持続可能性を高めていくことが重要であると考えています。同時に、品質や経済性を追求することで、事業の持続可能性も高めていきます。

2. 調達パートナーに求めるアクティビティ

   「調達パートナーに求めるアクティビティ」（以下「本指針」）は、レノバの事業活動における社会的責任を果たすために、サプライチェーン全体で取り組むべき事項について定めたものです。
   レノバは、調達パートナーの皆さまが本指針に記載した内容を満たすことを期待するとともに、調達パートナーの皆さまの調達先にも、同様のことを期待します。

   • 地球・地域の環境への配慮

     レノバは調達パートナーの皆さまとともに、サプライチェーン全体で地球とレノバや調達パートナーの皆さまが事業を行う地域の環境に配慮した調達活動を目指します。また、地域の皆さまの健康と生活環境の保全にも責任を果たしていきます。
     調達パートナーの皆さまには、以下に記した内容の遵守をお願いします。

     • 環境関連の許認可等の取得・維持と関連法令の遵守

       調達パートナーの皆さまの事業において必要とされるすべての環境関連の許認可等を取得し、それを高いレベルで維持するとともに、事業に関係する環境関連法を遵守してください。
       また、環境負荷の少ない方法を常に目指し、環境への影響を最小限にとどめるような取り組みを推進してください。
       また、環境への取り組みに関するデータの開示について、ご協力をお願いします。

     • 排出物管理

       廃棄物、排気や排水等の排出物管理を確実に行うためのプロセスを整備してください。人体や環境へ影響を及ぼす可能性がある排出物は、大気や海等に放出せざる得ない場合は、法令や環境基準を守るように対策を講じるとともに、それが確実に行われることを担保できる体制と仕組みを構築してください。

     • 温室効果ガスの排出削減

       温室効果ガスの排出を可能な限り削減し、排出量を最小限度にとどめるような措置を講じてください。
       サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指して、さらなる削減を続ける努力を継続してください。

     • 資源の再利用とリサイクル

       資源の効率的な利用を推進し、再利用やリサイクル等の廃棄量を削減する措置を講じてください。

   • 人権の尊重と労働者の権利保護

     レノバは、調達パートナーの皆さまとともに、サプライチェーン全体において関わる労働者を含む、すべての皆さまの人権尊重と権利の保護に取り組みます。
     調達パートナーの皆さまには、以下に記した内容の遵守をお願いします。

     • 強制労働の禁止

       強制労働、人身売買による労働力を絶対に用いないでください。仕事を得るために金銭を支払わせたり、移動を制限しないでください。

     • 児童労働の禁止

       児童労働を許容しないでください。18歳未満の労働者を、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させてはなりません。

     • 差別の排除

       ハラスメントやあらゆる不当な差別を、レノバは許容できません。調達パートナーの皆さまは、該当する職務に必要な固有の要件にも関係のない特徴（人種、性別、宗教、年齢、障がい、出身等）を理由に、他者とは異なる、もしくは不利な処遇は行わないでください。

     • 労働者の健康・安全の確保

       労働者の健康と安全で快適な業務環境を実現するための措置を講じるとともに、職場が安全で衛生的な状態を保ち続けてください。

     • 事業活動における人権リスクの評価

       事業活動における人権リスクの評価にあたり、セクターリスク、地政学的リスク、製品（原材料・サプライチェーン）リスクを考慮し、継続的に評価を実施してください。

     • 人権問題を含む救済メカニズムの構築

       ハラスメントやあらゆる人権侵害に対して相談窓口等を設けて、社内外（労務部門や社外弁護士）と連携をした救済メカニズムの構築を実施し維持してください。

   • 法令と社会規範の遵守

     調達パートナーの皆さまには、事業活動において適用されるすべての法令と社会規範の遵守をお願いします。

     • 贈収賄等の禁止

       政府との関係において、あるいは仲介業者を通じて、賄賂の支払いや受け取り、その他の違法な行為に関与してはなりません。

     • 反社会的勢力の排除

       社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体との関係は一切持たないでください。また、反社会的勢力へのいかなる利益の供与も行ってはなりません。

     • 不適切な調達先の排除

       製造工程等で人権侵害が行われている企業等からの仕入れや、武装勢力への資金源となるような仕入れは行わないでください。

     • 知的財産の尊重

       特許権、著作権、商標権その他の知的財産権を尊重し、これらの権利を侵害することが無いよう留意してください。

   • 管理運営体制の構築

     調達パートナーの皆さまにおかれましては、本指針に定める内容を確実に遵守するための管理運営体制を構築されることを期待します。
     当社は本指針に定める内容の遵守状況を確認するため、調査等をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

以上