レノバは、開発初期の段階から、環境アセスメントに基づく説明会に加えて、自主説明会による事業計画の説明を実施し、地域の方々の事業に対する懸念の払拭に努めてきました。
石巻ひばり野バイオマス発電所や仙台蒲生バイオマス発電所では、開発・設計段階において、主に漁業者の方々から、タービンから排出される蒸気を冷却する時に大量に発生する温排水を心配する声が寄せられました。レノバは、このような意見を受け止め、独自の漁業影響調査を行うとともに、海洋への温排水の排出が少ない冷却方式（「空冷式」）に転換しました。
また、発電所の建設段階以降でも、地域の方々とのコミュニケーションを継続して行ってきました。例えば、徳島津田バイオマス発電所では、自治会の方々に建設工事の進捗報告や建設現場の案内等を通じ、事業への理解促進に努めています。また、軽米西・東ソーラーでは地域の歴史・文化・自然などに対する理解を深めるための地元中学校の総合学習に協力しました。

発電事業者として社会インフラを担う責任のもとで、電力を安定供給するためには、安定的で堅牢な発電所運営が欠かせません。
安定的な発電所運営にあたって労働安全管理体制の強化が重要と考え、労働安全衛生関連の法令を遵守し、健康的で安全な職場環境を形成・維持することを最優先と位置づけ、各発電所で安全衛生管理体制を構築しています。また、HSE(衛生・安全・環境)方針を策定することで、社内において安全最優先の文化を醸成・浸透させるとともに、仮に事故等が発生した際も、影響を最小限に抑え、常に安全確保のために必要な対策を確実に実施します。

レノバは、発電所の地域と共存共栄の関係を築くことを事業推進上の理念とし、地域の営みや歴史・文化の発展への貢献に最大限努めます。
例えば、秋田バイオマス発電所では、バイオマス燃料の約7割を秋田県内で調達することで、県内林業の活性化やこれに伴う雇用の創出に貢献しています。国産材の活用は福岡県の苅田バイオマス発電所でも実施しており、北部九州産の木質チップを燃料の一部として利用しています。
仙台蒲生バイオマス発電所は、東日本大震災の被災地に立地していますが、近隣の慰霊碑から海を見渡せる景観を維持するため、当初の設計から建屋の構造を変更して建設しました。また、この地域の震災前後の歴史の伝承や、環境学習への貢献について地域の方とともに検討し、発電所敷地内に「蒲生なかの郷愁館」という展示室を開館しています。
徳島津田バイオマス発電所では、地域の方々の要望に応じ、地域の公民館の備品を寄付しました。バイオマス発電所を起点とした環境・林業教育への将来的な貢献を目的とし、地元企業とともに環境・林業教育に利用できる施設の建設や教育用コンテンツ制作に取り組んでいます。